「遺族年金は5年で終わる」と聞いたら確かめたいこと

「遺族年金は、全員が5年で終わる」

5年の規則が当たるのは、60歳未満の配偶者のうち、子の遺族基礎年金を受けない人と、60歳より前に受け終わった人です

新しい規則 (厚生年金保険法 62条1項) は「受給権を取得した当時、60歳未満の配偶者」で、子の遺族基礎年金を受けない人 (または受けていて60歳前になくなった人) の遺族厚生年金です。

• 死亡の当時60歳以上の配偶者は、これまでどおり期間の定めのない遺族厚生年金です。
• 18歳の年度末までの子がいて遺族基礎年金を受ける間は、これまでどおりです。
• 妻は、2048年3月31日までに夫が亡くなった場合、1989年4月2日以後に生まれた人だけが対象です (改正法 附則15条1項)。2028年度末に40歳以上の妻は、この期間は対象外です。
• 遺族基礎年金 (国民年金) には、5年の規則はありません。

「5年たったら、ゼロになる」

5年の後は、前年の所得で支給停止を判定します。所得が基準額以下なら続きます

5年を経過した日 (基準日) の属する月の翌月分から、前年の所得が「第一所得基準額」を超えるときに、超えた額の3分の1 (第二所得基準額を超える分は2分の1) に当たる額の支給が止まります (厚生年金保険法 65条1項・2項)。所得が基準額以下なら、5年の後も支給は続きます。

• 基準額は扶養親族の数に応じて政令で決まります。政令はまだ出ていません。
• 障害年金を受ける場合などは、その間は所得による停止を当てはめません (厚生年金保険法 65条4項)。
• 受給権は65歳に達したときなどになくなります (厚生年金保険法 63条2項)。
• 新しい規則の遺族厚生年金には、本来の額にその4分の1が加算されます (厚生年金保険法 62条1項)。厚生労働省は「約1.3倍」と説明しています。条文の加算に期限はなく、5年の後も続きます (厚生労働省の説明では「継続給付」)。

厚生年金保険法 65条1項 (2028年4月1日施行の版から): 「…当該各号に定める日から起算して五年を経過した日（以下この条において「基準日」という。）の属する月の翌月以後の月分について、特定受給権者の前年…の所得が、…政令で定める額…を超えるときは、支給停止額に相当する部分の当該遺族厚生年金の支給を停止する。」

「いま受けている遺族年金も、5年で終わる」

2028年4月1日より前に亡くなった場合は、見直し前の規則のままです

施行日 (2028年4月1日) より前に支給事由が生じた遺族厚生年金は、遺族の範囲・失権・支給停止の規定を「なお従前の例による」とされています (改正法 附則14条2項)。すでに受けている遺族厚生年金に、新しい5年の規則は当たりません。

「夫を亡くした妻だけの話」

妻を亡くした夫は、受けられる人が広がります

見直し前は、妻を亡くした夫は死亡の当時55歳以上が要件で、60歳まで支給が止まりました (遺族基礎年金を受ける間を除く。見直し前の厚生年金保険法 59条1項1号・65条の2)。見直し後は、60歳未満の夫も新しい規則で遺族厚生年金を受けられます。夫には生年月日の区切りがありません。

「中高齢寡婦加算がすぐなくなる」

中高齢寡婦加算は、亡くなった日に応じて25段階で縮小します

2028年4月1日以後に亡くなった場合、見直し前の62条の加算に、亡くなった日の区分の率を掛けた額になります (改正法 附則15条2項・附則別表第一)。2028年4月2日〜2029年4月1日の死亡は0.962、2040年4月2日〜2041年4月1日は0.500、2052年4月2日〜2053年4月1日は0.038。それより後の死亡では加算がありません。

率の全26区分の表